課税される金額をはじき出す
「相続税の計算て、素人じゃ出来ないじゃないかしら？」
そんなことはありません。
計算式が決まっているので、できることは出来ます。
ただし、計算はできても、その他のこと（控除など）が素人では太刀打ちが難しくなります。
でもちょっと、挑戦してみませんか？
相続税の計算において、まず最初にやることは被相続人の財産の総額を知ることです。
総額の内訳は？
金銭
預金口座に入っているお金、定期預金なども含めて金銭の合計金額を出します。
証券関係
株式などを持っていれば計算に入れます。
不動産
この不動産が相続では大きなポジションを占めます。
マイナスの財産
財産はプラスだけじゃありません。
マイナスの財産も把握しておく必要があります。
そして被相続人の葬式費用なども財産から引くことができます。
これが正味の財産額です。
上記の合計金額から基礎控除額を引きます。
基礎控除額は3000万円と、600万円に法定相続人の数をかけて合計した金額です。
これで課税される金額がでます。
各相続人が相続した財産額と計算方法
次に各相続人の法定相続分の財産額を出します。
まず法定相続人ですが、誰が被相続人の相続対象となるか？を調べなくてはなりません。
まず配偶者は、常に相続人となります。
そしてこの法定相続人には順位があります。
第一順位⇒直系卑属
子供のことです。
もし子供がいなければ孫でも大丈夫です。
夫婦の事情で養子でも相続人になることができます。
第二順位⇒直系尊属
つまり親です。
これも親がいない場合は祖父母でも良いです。
第三順位⇒兄弟姉妹
この順位によって法定相続分の割合が変わってきます。配偶者と第一順位の子供は法定相続分割のそれぞれ2分の1です。第二順位の親は3分の1です。
第三順位の兄弟姉妹は4分の1の用に分割割合が決まっています。
この分割によって各相続人の取得金額がわかります。
ここで相続税率がでてきます。
この相続税率は取得金額の下は1000万円以下から上は3億円超までに各税率が分けられており、
最低で10%で最高は50%までと決められています。
各相続人は自分の当てはまる税率をかけます。
もし取得金額が1000万円超あるなら控除額が認められます。控除額は最低で50万円、最高で4700万円までが適応されます。
各相続人が使える税額控除とは？
一番大きいのは配偶者に対する税額控除です
このおかげで、配偶者はほぼ相続税を払うことがないともいえます。
相続人が障害者なら、1年につき10万円の控除ができます。
ただし、85歳未満という条件があります。
相続人が未成年者の場合も控除の対象に
満20歳になるまで、1年につき6万円の控除が認められます。
税額控除は権利なので、自己申告をしてしっかり控除してもらいましょう。
注意すべきポイントは、「相続財産の把握」と「税額控除」
順番としては、
↓
その金額を分割
↓
相続税率を使い、相続税を出す
というステップを踏みます。
このような流れで相続税の金額を出していきます。
税額控除を確実に利用して、税金を収めるようにしなくてはいけません。
結構、財産の見落としがあったり、贈与などがあると金額も変わってきます。
この部分は、素直に専門家に相談した方が良いです。