2015年から、相続税が実質増税になっています。
どれくらいの人が、相続税を払わなければならなくなったか？
こんなデータがあります。
全国平均でいえば、１００人に４人だったのが、１００人に８人になりました
「なんだ大してことないな」と思いますよね。
実は、結構「地域格差」があるのです。
熊本や仙台では１００人に３人です。
これが、東京大阪名古屋だと、１００人に８人に跳ね上がります。
さらに言うと、東京国税局管轄内、つまり、東京千葉神奈川山梨だと１００人に１２人。
もっとさらに言うと、東京２３区だと、１００人に１８人に、ほぼ５人に１人が課税されるという状況です。
さらにもっともっと言うと、千代田区港区渋谷区は、日本で一番相続税の課税割合がたかいのですが、増税前ですでに１００人に２０人、増税後は１００人に３４人になるとのこと。
どれの層が課税額が増えたのか？
１億円以下の課税者が、なんと約５万人増えているのです。
それはいったい、何を意味するのでしょうか？
「今まで相続税がかからなった人にかかっている」ということです。
都心に家があるだけで、もう課税対象という恐ろしい現実。
さあ、どうやって払おうということになりうるのです。
家はあっても、お金はないといううちは、案外多いものです。
もう他人のうちのことではない！
実は、このことで起きてくるのは、相続税の支払いだけではありません。
さらに、副産物として、相続税の問題を発端にした相続争いが勃発してしまうのです。
建物や土地だった場合、お金がないとすると、どうやって相続税を払うのか？という話になります。
分けられない不動産は、兄弟のケンカの種になります。
「お兄ちゃんだけ不動産貰って、あたしたちにはこれっぽっちのお金・・」
そんな話、聞いたことありませんか？
もし、仮に長男に不動産を継承するようにしたいのなら、ほかの兄弟にはせめて保険金があてがわれるようにしないと引っ込みがつきません。
分からないままにしておかないで、とにかく相談だけでもしてみる
供でも分かるようにする。
そして、概算でだけでもだして、それをどう誰に渡したいかを考えましょう。
とはいえ、素人がいくら頭をひねっても、わからないですよね。
相続の時の土地の評価価格って、あの新聞に載っている路線価なのでしょうか？
上物の評価格って、どれくらいなんでしょうか？
いろいろネットで調べたり、本屋さんでそれらしき本を見つけて読んでみたり・・。
確かに、自分でできることはあります。
自分なりに調べても、「よし、これで大丈夫！」という確信がなかなか持てませんよね。
分からないまま時間だけが過ぎていくと、とても無駄なことをしているような気がします。
時は金なり。
ここは「えいや！」と専門家に頼むのも、あなたのストレスを減らすことになるのでは？
不確定な素人考えより、確実なプロフェッショナルに聞いてみるのが一番心配なくすみます。
他のうちの相続の話を聞いて慌てふためく前に、先手必勝、しちゃいましょう。
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