更新日2017/06/30 この記事は約 3 分で読めます。

【一番気になる!】うちって相続税かかるの??相続税の増税後の行方

2015年から、相続税が実質増税になっています。

どれくらいの人が、相続税を払わなければならなくなったか?
こんなデータがあります。

全国平均でいえば、100人に4人だったのが、100人に8人になりました

日本
「なんだ大してことないな」と思いますよね。

実は、結構「地域格差」があるのです。

熊本や仙台では100人に3人です。

これが、東京大阪名古屋だと、100人に8人に跳ね上がります。

さらに言うと、東京国税局管轄内、つまり、東京千葉神奈川山梨だと100人に12人。

もっとさらに言うと、東京23区だと、100人に18人に、ほぼ5人に1人が課税されるという状況です。

さらにもっともっと言うと、千代田区港区渋谷区は、日本で一番相続税の課税割合がたかいのですが、増税前ですでに100人に20人、増税後は100人に34人になるとのこと。

どれの層が課税額が増えたのか?

1億円以下の課税者が、なんと約5万人増えているのです。
それはいったい、何を意味するのでしょうか?

「今まで相続税がかからなった人にかかっている」ということです。

都心に家があるだけで、もう課税対象という恐ろしい現実。
さあ、どうやって払おうということになりうるのです。
家はあっても、お金はないといううちは、案外多いものです。

もう他人のうちのことではない!

実は、このことで起きてくるのは、相続税の支払いだけではありません。
さらに、副産物として、相続税の問題を発端にした相続争いが勃発してしまうのです。
建物や土地だった場合、お金がないとすると、どうやって相続税を払うのか?という話になります。

分けられない不動産は、兄弟のケンカの種になります。
「お兄ちゃんだけ不動産貰って、あたしたちにはこれっぽっちのお金・・」
そんな話、聞いたことありませんか?

もし、仮に長男に不動産を継承するようにしたいのなら、ほかの兄弟にはせめて保険金があてがわれるようにしないと引っ込みがつきません。

分からないままにしておかないで、とにかく相談だけでもしてみる

そうか供でも分かるようにする。

そして、概算でだけでもだして、それをどう誰に渡したいかを考えましょう。

とはいえ、素人がいくら頭をひねっても、わからないですよね。
相続の時の土地の評価価格って、あの新聞に載っている路線価なのでしょうか?
上物の評価格って、どれくらいなんでしょうか?

いろいろネットで調べたり、本屋さんでそれらしき本を見つけて読んでみたり・・。

確かに、自分でできることはあります。
自分なりに調べても、「よし、これで大丈夫!」という確信がなかなか持てませんよね。
分からないまま時間だけが過ぎていくと、とても無駄なことをしているような気がします。

時は金なり。

ここは「えいや!」と専門家に頼むのも、あなたのストレスを減らすことになるのでは?
不確定な素人考えより、確実なプロフェッショナルに聞いてみるのが一番心配なくすみます。
他のうちの相続の話を聞いて慌てふためく前に、先手必勝、しちゃいましょう。

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