更新日2017/06/30 この記事は約 3 分で読めます。

こんなやり方あったのか!知らなきゃソンする相続税の節税対策の「秘策」

相続税

莫大な相続があるわけではないけれど、なるべくなら相続税は抑えたいものです。

相続財産を減らす。
評価額を下げる。

賢く相続するために、考えられる方法教えます。

相続財産を減らす方法

相続財産のほとんどが「不動産、預金、現金」ではないでしょうか。

これを生前に相続するという方法で、自分の財産を減らすことが出来るんです。

暦年課税

一度に多くの財産を贈与するのではなく、毎年、少しずつ贈与していくやり方です。

贈与税は1年間で1人当たり110万円までは、贈与税が非課税になります。

これなら、子どもや孫たちに分けて贈与できますね。

相続時精算課税

相続時精算課税を利用すると、2500万円までは、特別控除となるので非課税になります。

これは、暦年課税と違って、相続財産が減るのではなく、「相続財産の前渡し」と思っていただければと思います。

将来、値上がりしそうな土地や株などを持っていいると、のちのちいい思いが出来る可能性があります。

相続税

住宅資金援助

一定の要件を満たせば、最高500万円(省エネ住宅の場合は最高1000万円)までが、非課税扱いになります。

子供や孫が家を建てる時などに使える方法です。

教育資産援助

教育資金の一括贈与は1500万円までが非課税になります。

これも、子供や孫に使えますよね。

相続財産の評価額を下げる方法

現金、貯金は財産の当然、評価額を下げることは出来ません。

ですが、不動産なら時価よりも低く評価されることがあるのです。

これを活用していきましょう。

アパート、マンションの賃貸経営の場合

現金が5000万円あったとして、その5000万円でアパートやマンションを建てると、評価額が5000万円より低くなるケースが多いです。

小規模宅地等の特例の活用

一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例が受けられます。

そうすると、最大80%も評価額が下げられます。

広大地評価は評価額が下がる

一定の要件に該当した場合に限り、広大地として評価額が下がるケースがあります。

相続税

特例、制度を活用する

生命保険の非課税枠の活用

遺族が受け取れる生命保険では、500万円 × 法定相続人の数 = 相続額

これが非課税になる制度です。

法定相続人の数を増やす

相続には、3000万円 + 600万円 × 法廷相続人の数 = 相続額

これが、基礎控除として相続財産から差し引かれます。

例えば、子供が1人しかいない場合は、どうするのか?といいますと、養子縁組という方法もあります。

このようにして、法定相続人の数を増やすことで相続税対策になるのです。

非課税財産を購入する

相続税

墓地は仏壇などの祭祀財産は、相続税法上では非課税扱いになります。

生前に墓地や仏壇を購入しておけば、絶税に対策になります。

まとめ

様々な観点から、節税対策が可能です。
知っていると知っていないとでは、大違いです。

1円でも税金を持って行かれないように、知恵をつけてこれらの制度や方法を上手に利用してみましょう。

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