相続税対策にはならない？二世帯住宅が相続に向かない5つの理由:相続トラブル事例

「二世帯住宅て、相続税対策になる」
「親が近くにいればお互いに安心だし」
いいえ、むしろ相続において、もめやすいのです。

どんな問題があるのか？「二世帯住宅（親の土地に建てた同居の家）でもめている」実例を見てみましょう。

二世帯住宅が相続に向かない5つの理由

その1：二世帯住宅を売って遺産分割を迫られる？！

両親が亡くなって他の兄弟姉妹の相続人からこんな話がありました。

弟夫婦「その二世帯住宅を売って遺産分割しよう」
兄夫婦「え？親の面倒見てきたのは、俺ら夫婦だよ」
弟夫婦「よく言うよ。生活費とかいろいろ援助をしたっておふくろが言ってたよ！恩着せがましく親の面倒っていうけど、親父もおふくろも、ぜんぜん優しくないってよく愚痴っていたよ！」

親の介護に長年尽くしてきたという『寄与分の主張』と
親からいろいろ援助してもらっただろう！という『特別受益の主張』が
よくぶつかります。

その2：親の財産の使い込みや遺産隠しを疑ってしまう

同居していれば親の財産管理も任されることも多いのです。住食を共にしていたら支払いも共になります。
いろいろな支払いなども曖昧になりがちです。

そんな状況が何十年も続いて、いざ相続が起こると・・・・

弟「親父の貯金がたったこれだけ・・・・？」
弟の嫁「母さんのお金管理していたのはお義姉さんよね？お母さんが入院しているときに自分で出し入れできるわけないし。もしかして母さんのお金内緒で使っていたんじゃない？」

同居の気苦労や介護の大変さを知らない別居の弟夫婦からそんなことを言い始めたら、まとまる話もまとまりません。

その3：売れない

二世帯同居を始める前には、もともと親が暮らしていたところに子供たちが同居を始める、つまり、建て直しというパターンが多いものです。
中古の二世他住宅を購入してというパターンは、不動産屋さんによるとほとんどなく、二世帯住宅を建てるところからスタートなのです。
玄関も２つ、お風呂も２つ、台所も２つ、といううちを探す人は少ないです。
売れたとしても土地+アルファの価格でしか売れないと覚悟しておきましょう。