更新日2015/09/25 この記事は約 3 分で読めます。

誤解したまま相続すると危険です!相続相談はここでする厳選6つ

わからない

「いろいろ相続のことを調べ始めたけど、結局は専門家にお願いしなくてはならなさそう。
でも一体、どんな専門家にお願いすればいいんだろう?」

わからなくて当然です。
なぜなら、相続は1人の人が一生のうちに何回もすることではありません。
ですので、専門家に相談するのがいいのですが、どの方面の方に相談していいかすら想像がつきません。
今回は、どの専門家が向いているかを一緒に見ていきましょう。

相続相談1:司法書士

司法書士

そもそも司法書士って何でしょうか?
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格です。
できる仕事としては、下記のとおりです。

●不動産や法人の登記の代理
●供託の代理
●裁判所や法務局などに提出する書類を作成

相続に関しての書類の処理に関しては、司法書士に相談すればOKです。

相続相談2:弁護士

日々の生活の「事件」や「紛争」について「法律の専門家」として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスするのが弁護士です。

「どうやら、身内での揉め事は避けられない」など
裁判になりそうなケースは、弁護士さんに頼むのがベターです。

もし、知り合いに司法書士、弁護士がいない等なら弁護士会での無料相談も利用出来ます。

また、下記の方法もあります。

相続相談3:税理士

相続税の申告が必要な場合、必要になりそうな場合は、税理士さんに相談するのもワンストップで済みます。
もちろん、相続の得意な税理士さんであることを確認しましょう。

相続相談4:法テラス

法務省が所管の公的な法人です。
電話(通話料のみ負担、固定電話からは全国一律3分8.5円)でも、メールでも相談料無料で相談にのってくれます。

その後、弁護士が入って具体的な問題解決に当たる場合でも、費用の相談や立て替えにも応じてくれます。
法テラス

相続相談5:市区町村の無料相談

無料相談が、毎週のようにある市町村も多いです。
区のお知らせや、ホームページを見るとのって掲載されています。
こちらも、弁護士などの法律の専門家が無料で相談にのってくれます。

相続相談6:家庭裁判所

裁判所

認知症が進んでいる場合など、被相続人に判断能力がない場合、「成年後見人」の選任が必要です。
成年後見のみなら、管轄の家庭裁判所でも対応してくれます。
申し立ての方法、書式等教えてくれます。
成年後見人は家庭裁判所で選任しますので、家庭裁判所で相談されるのが一番確かだと思います。
また、相続放棄の場合も、家庭裁判所に放棄の申述をしますので家庭裁判所とかかわりを持つことになります。

どこの家庭裁判所に相談すればいいのか?
お住まいの地域を管轄する家庭裁判所でOKです。

素人は「相続」や「遺言」に対する「誤解」や「思い込み」が多いもの

「○○さんちの遺産、相続大変だったみたいよ~」
人のうちの相続の話を小耳にはさむこともあると思います。
そのうちに、「□□は、こうに違いない」と思い込んで、違う話を聞いた時に「いやいやそうじゃないのよ」なんて話になったものの
専門家に相談してみたら、実際は違ったということもよくある話です。

というように、法律の素人は、相続や遺言について「誤解」や「思い込み」が多いものです。
司法書士も不動産の登記については必要となりますが、やはり相続イコール司法書士とは言い切れないのが現状です。
相続イコール弁護士が必ずしも最善とは限りません。

相談する場合は、相続を得意分野とする司法書士・弁護士に相談することが大事です。

ちなみに、人の死は財産相続だけではありません

相続も、人がなくなった後の大事な仕事ですが、それだけではないのです。
ざっと挙げただけでもこれだけあります。

●葬儀の手配や段取り
●埋葬の準備
●故人の人間関係の整理
●金融機関の停止処理
●年金の停止処理
●資産や法定相続人の洗い出し
●有料会員カード等の解約
等々

ものすごく労力を必要とすることを覚悟しておきましょう。

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