更新日2017/06/30 この記事は約 3 分で読めます。

連帯保証人まで相続しないようにするにはどうしたらいい?

そうは言われても

銀行からお金を借りて商売をすると、経営者は連帯保証を求められます。
零細企業の場合、お父さんが経営者、つまり社長ということが多いです。
「うちのお父さんは大丈夫!」
そう思いたい気持ちもとてもわかります。

でも、借金の返済が滞っているなどの話、格好が悪くて案外身内にはしないものです。
特に、社長であるお父さん一人が、会社のお金をすべて管理している場合は要注意です。

個人保証=連帯保証していない?お父さん社長のキケンな立ち位置

すっからかん
借金の返済が滞ると、「契約不履行」で連帯保証人である社長個人が返済義務を負うことになります。
「会社が返せないんだったら、連帯保証人である社長個人の財産から返済してね」ということです。
銀行は冷淡です。
取れるところからとっていきます。

個人の返済義務も、相続の財産のうち?!

「でも、相続のとき、債務控除をしてくれるって話を聞いたことがある」
残念ながら、中小企業の社長が連帯保証人になっているものに関して、債務控除してくれません。
連帯保証人が、会社の借金を返すか返さないか決まっていないうちは、債務として扱ってもらえません。
会社が返せるのか?それとも返せないのか?というところがハッキリしないうちには、債務とするかしないかも決められないのも頷けますよね。

こんな技もある!債務を引きつがなくてよくする3つの方法

社長個人を連帯保証からはずす

2014年から、社長個人の連帯保証を分けるために交渉できる「経営者保障に関するガイドライン」ができました。
そんな思いやりのある手段が取れるのは、世界でも珍しいとのことです。

しかし、それなりの手間がかかります。

1.法人と社長をしっかりわける
2.財務基盤をしっかりする
3.経営を明瞭化する

お父さん一人でやってきた経理だと、ここを明瞭かするのも一仕事です。

銀行と交渉

銀行
「債務をあと継ぎが返します」という状態に変更することをお願いする「保障契約の変更」という手段もあります。
誰かがあとを継がないと、この手法は使えません。

ただし、回復の見込みのない、あるいは資産のない会社だと、なかなか銀行は「うん」とは言わないようです。

最終手段 相続放棄

債務も、プラスの財産もすべて放棄するのが「相続放棄」です。
保険に入ったり、信託を使うことで、全くすべてを放棄しなくてもいいケースも想定されます。
どうやったらいいか?は、専門家の知恵を借りることをお勧めします。

どんな作戦がいいのか?専門家とタッグを組んで相談しましょう

債務を知らないで相続してしまうと、最悪「自己破産」に追い込まれるパターンもあります。

いろいろな「戦略」がある場合、どれが有利か?ということは素人には到底判断がつきません。
「戦略」は「戦いを略す」と書きますね。こんなときこそ専門家の出番です。

ちなみに、相続は得意な税理士さんとそうでない税理士さんがいるので、よくよく見極めて。
専門家の中のさらに専門家に頼むのが一番の近道かもしれません。

相続税の無料相談実地中

もし、あなたが相続税にお悩みなら

・相続税がいくらかかるか知りたい
・信用できる相談する相手がいない
・誰にも知られない様に相続税をなんとかしたい
・税金をもっと何とかしたい
・遺言を頼みたい
・口座が凍結されたかも知れない
・遺産相続で揉めるかも知れない
・相続で裁判になりそうだ

とお悩みなら、ぜひ無料相談にお申し込み下さい。
必ず解決出来る信頼の専門スタッフを紹介します。
ご安心下さい。

相続税の無料メールセミナー相続税ガイド

相続税の無料メールセミナー相続税ガイド

相続税、遺言、相続税トラブルなどがお悩みがありませんか?

期間限定で相続税の無料メールセミナー・相続税ガイドブックを無料でプレゼント致します。

さらに、あなたが相続税対策をする上で

・賢い相続の仕方
・節税対策リスト
・争わない相続方法

など、あなたが実践できる相続税対策の方法をご紹介。
今すぐあなたも活用して下さい。

連帯保証人まで相続しないようにするにはどうしたらいい?へコメントをする

※メールアドレスは公開されません。