高齢になったら必ず直面する「相続問題」を起こさせない「生前贈与」のススメ

高齢になってくると、必ず直面する相続対策について、真剣に考えていますか？

そうは言っても「具体的に何をすればいいのか分からない」という方もいるかもしれません。

考えられる３つのパターンについて深堀りしていきます。

相続の３つのパターン、それぞれの「行方」

兄弟間、身内の相続人同士で、スムーズに話しがまとまっていくケースは、亡くなられた方も一番安心です。

これが理想ですが、現実はそう甘くないようです。

例えば、兄、弟、妹が遺産相続する場合、

自宅は兄。
残りの預金は兄、弟、妹で均等３分割

となっていたのに、

「お墓を買うのは誰になるの？」
「お葬式の支払いは誰がするの？」

などという問題点が出てきてしまい、預金の割り振りに意義が出るケースがあります。

終いには、兄、弟、妹の配偶者も意見を出してきて、話し合いにならないことも出て来ます。

「亡くなっていった親が伝えたい想い」と、「自身の配偶者の意見」との間で、兄、弟、妹は板挟みになることもあり、どんどん関係性が悪くなっていくと、それぞれが代理人を立てるということになりかねません。

調停から訴訟、といった階段を上がっていくことも覚悟しなくてはなりません。

今は自分で作るより、公証役場での「公正証書遺言」を作る人が増えています。

自分の思いや願いを確定的にすることが出来る面に尽きます。

コスト面でもそれほど高くはないので、遺言書は作っておけるなら作った方がトラブルになりにくいです。

遺言書は何回でも作り直しが出来てしまうので、最終的な遺言がそれでいいのか？という問題点があります。

遺言書自体の効き目がなくなるケースもあります。

例えば、相続人全員が再度の「遺産分割協議」をすることが可能なので、親が残した意思を無視して、相続人全員が他の案でまとまってしまうことがあるのです。

ご自身が元気なうちに、願った状態が実現出来ること。

相続人同士が揉めないように、配慮出来ることが挙げられます。

一度実行した生前贈与を、やり直す場合にはコストがかかります。

不動産の名義変更に必要な「登録免許税」が、通常の相続登記の税率（固定資産評価額　×　1000分の4）ではなく、通常の贈与登記の税率（固定資産評価額　×　1000分の20）という計算になることは、デメリットと言えるでしょう。

司法書士さんの意見を聞くと、生前贈与が一番トラブルがないとのことでした。

ですが、思わぬ外部からの意見であったり、事前の話し合い通りにいかない場合もあります。

仲の良かった兄弟姉妹でも、遺産相続で揉めてしまうことあるようです。

一番大事にすべきものは、遺産を残していった親の想いだと思います。