相続税は、2015年1月1日から大増税されています
2015年1月1日に、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）が大幅に改正されました。
全部で、120ページあります。
普通の人が読むと、知恵熱を出しちゃうような難しい内容です。
その中のトピックスとして、一番増税されたのは、「相続贈与税」です。
相続税に関しては、ご存知のように「大増税」になりました。
基礎控除が5000万円あったのが、3000万円になってしまったのです。
東京都区部だと3割位の人が相続税の対象になるんじゃないか？とさえ言われています。
相続税大増税の裏側では、生前贈与は大幅に緩和されているのです
引き締めだけじゃ、庶民は黙っていません。
ですので生前贈与に関しては、大盤振る舞いにゆるめています。
今回変わったことは、大きく3つです。
1.結婚出産育児の費用を子供や孫に上げる場合には1000万円まで非課税
結婚も出産も育児もお金がかかります。
でも、子どもが増えることで、将来の納税者が増えるのです。
次世代を担う人たちの「投資」です。
「甘やかすのもどうなんだろう」
そう思ったあなたは、贈与の相手に「あなたも子供や孫にやってあげなさい」と伝えてください。
2.教育費の一括贈与が1500万円まで非課税が継続になった
結婚とは別に、教育費も非課税枠があります。
子どもは扶養義務があるので、もともといくら使ってもいいんです。
ですので、実際には孫への贈与ということになります。
具体的方法としては、信託銀行にお金を預けて、そこから引き出して領収書を出します。
「入学金に使いました」という証明があればそれで無税になります。
3.住宅資金の非課税の贈与
さらに、「第三の矢」があるのです。
政府は、消費税をもう一度上げようとしているので、2016年10月～2017年4月までのこの間だけ、住宅消費の落ち込みを防ぐために
バリアフリー住宅・耐震住宅などの「優良住宅」について住宅資金贈与なんと、3000万円まで非課税という前代未聞の施策を打ち出しました。
3000万円だと、贈与だけでマンション買えちゃうというレベルです。
本当に大盤振る舞いです。
教育資金・結婚・子育て資金全部合わせると、最大で一人5500万円まで非課税で渡せるようになったんです
子や孫に上げるのに、税金がかからないのです。
子と孫を合わせて、4人いれば2億2千万円無税です。
ただし、5500万円キャッシュで上げられる人は、相当な大金持ちですね。
ですので、バレないようにお金持ちを優遇しているという話もあります。
こうして考えると、金持ちと庶民の間の不平等感は拭えません。
でも、わかりにくいように税制改正大綱におりこんでいます。
今、このことを知ったあなたは、賢い消費者です。
知っている知っていないとでは、残念ながら損する度合いが違うのです。
いろいろな事情を織り込んで、自分の場合どうするのがベストかを考え、調べ、わからない場合は専門家に相談することをオススメします。
